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相続マイスター講座18期   第6講座の感想

牧口晴一_牧口会計事務所16-1
非公開株式の譲渡にはいくつかの方法があり、安易な選択をしてしまうとかえってお客様にとって不利な取引になってしまうことが十分ありうることがよくわかったので、評価方法とそのメリット、デメリットや法人と個人の取引におけるリスクにとくに注意しなければならないと感じました。また、コロナ対応の事業承継税制は今後の提案に不可欠な反面、失敗したときのリスクは甚大なものであるため、早い段階に常日頃からのタスク管理をうまくこなすことに慣れることでリスクを低減する必要があると感じました。 S様
牧口晴一_牧口会計事務所16-2
非公開株式の場合、各税法における時価の計算方法がそれぞれ異なるため、それらの違いを把握しておくことで、実務でも提案できる選択肢が増えると感じました。また、法人と共に10年間に限り、5年以内の計画書提出で、自社株(個人事業は事業用資産)の全てを対象に全額を納税猶予とするなど、さまざまな税制改正などにも注意する必要があると感じました。 K様
牧口晴一_牧口会計事務所16-3
中小企業の株式は上場企業の株式と異なり、市場がなく評価が難しいことを学びました。そのため、評価方法のフローチャートを参考にしながら適当な評価額を判断し譲渡や贈与を進めていくことが大切だと思いました。国税の種類により時価の概念が異なることからも、これらの知識を身に着け、素早く対応できるように準備することが重要だと思いました。また、含み益が生じる譲渡を行ったときに、税金の無申告により追徴課税しなければならなくなってしまうため、注意しながら譲渡を進めなければならないと感じました。事業承継について、納税猶予の制度があるため、計画書の提出をしっかりと進めることが必要だと思いました。 K様 
S様
非公開株式の基本や事業承継の際の中小企業の株式の取り扱い方法や個人・法人の違いについて詳しく知ることが出来、譲渡制限株式についてのイメージが出来ました。また、コロナへの対応として相続の納税猶予の特例が適用され、担当者は毎日の管理等によるリスクが増えることとなりましたが、将来的にこの特例が上手に扱うことが出来ると良いと思いました。

H様
お客様の中には、会社を経営している方もおり、その人たちは自分の会社の株式を所有しています。上場していない会社がほとんどであり、株価を算定する時には専門的な知識が求められるため、勉強すべきだと感じました。特に「みなし~」などは相続時など気を付けないと多額の損失につながるので、注意したいです。

M様
今回は主に株式の評価方法と事業承継についての内容でした。非上場株式の評価は相続のシミュレーションで何度か計算したことがありましたが、法人設立時や法人が物件をもっていなかったりすると株価が安かったりします。贈与を考えている際は評価額の算定は念入りにする必要がありますし、単発の場合でも高額な報酬を頂くため、注意して評価を行っていきたいです。また、同族法人などの株を相続する際の相続税の納税猶予は大きな節税に繋がりますが、とても手間がかかり、都度継続届け出の申請を怠ってはならない点はデメリットになり得るため、慎重に考える必要があります。
申告するだけの関係で終わらせないことが仕事をする上で大事なポイントであることを念頭に、今後取り組んでいきたいと思います。

S様
講義の中で、事象の結果である決算書等を作成しているだけではお客様は喜んでくれない。これからの経営に役立つ会計が必要と述べていました。納税猶予や節税など付加価値のある提案を心がけたいと思います。

K様
相続部署として、非上場株についてのメリット、デメリットを確認、理解したうえで、相続が発生した際にどのようなリスクがあるのか、評価の方法などしっかり説明した上で申告書づくりを行おうと思います。

K様
事業承継は不動産のような財産を継承するのとは異なって、経営自体も受け継いでいかなければならない点に難しさがあると知り、ご家族の中で話し合いを進めていただくことが必要だと感じました。
相続の際には財産価額が決められているため、それにのっとって手続きを進めていけばよいですが、事業承継の際には明確な値段が決められていないため、当事者間の話し合いで価格決定を行わなければならないのも問題点であると知りました。一日でも早い手続きのためにもお客様が納得のいく結果に導けるよう努めることが重要だと考えました。
納税猶予には大きなリスクも伴うことを知りました。一代で終わらず何代にもわたって負担がかかり続けることも珍しくないと伺ったので、リスクも含めた最善策を考えていきたいと思います。

K様
ランドマーク税理士法人で扱う顧客では家族で経営する同族経営の会社が多いため、今回の講座で扱った非公開株式は特に取り扱うことが多いと思います。フリーダイヤルでも聞き取った内容を理解できるようにしていきたいです。 法人・個人間での株式の移動がみなし譲渡、みなし配当等とされると多額の税額がかかる場合があると学びました。

O様
中小企業において、事業継承を考える際に自社株式をどのように扱えば良いのか具体的にイメージすることができました。自身の家族に譲渡する場合と会社の役員、従業員に譲渡する場合の違いを理解しました。実務に生きる知識です。また、個人法人間の株式譲渡と法人間の株式譲渡の違いについて理解しました。法人間では損得勘定のみで譲渡を行うという点が印象的でした。

A様
中小企業の社長が、事業継承を考える際に自社株式をどのように扱うべきか、身内に譲渡する場合と従業員・役員に譲渡する場合の違い等を知る事ができました。相続税の10年間の納税猶予の特例について、会計事務所の負担が大きいため実際に適用することは難しいかもしれませんが、こういう制度があるということを知る事が出来てよかったです。

W様
非公開、未上場株式についての事前知識が全くなかったため、基礎からイラストや動画を用いてご説明していただき、譲渡承認請求による価格決定のプロセス等、基礎的なことを理解することが出来ました。相続税の10年間の納税猶予の特例については、会計事務所の負担が大きいため実際に適用することは少ないかもしれませんが、このような制度があることを知り、この特例について勉強し、入社前までに知識を得ようと思いました。納税猶予制度は、一代で終わらず、何十年先まで影響が及ぶことを知り、まず私自身がしっかり理解すること、そしてお客様にも分かりやすく、抜け漏れのないように説明することの重要性を感じました。

A様
個人から法人へ株を時価より大幅に低く譲渡した場合、みなし譲渡、みなし配当に該当し、多額の税金が発生するケースがあることを理解しました。事業継承の際に納税猶予を受けるために、5年以内に計画書の作成をしておくとよいことを知りました。平成31年度税制改正で個人事業にも納税猶予が創設されたため、法人個人問わず提出するようお客様に説明したいと思います。

A様
納税猶予の申請期限が8か月までとなったことで、これまで常識だった相続税の申告期限を前倒しで対応できるようになりましたが、場合によっては納税猶予が思わぬ原因で取り消されてしまうことがあるため、お客様に対して納税猶予チェックシートをお渡しするなど、どのような場面で取消されてしまうかを周知させる必要があると感じます。

H様
非上場株式の時価について、原則的評価方式と特例的評価方式があるということ、またその評価方法の選択の流れ等、基礎的な内容を理解することができました。株式の譲渡については、個人法人間で株式を2分の1未満で譲渡した場合、みなし譲渡に該当し、さらにはみなし配当、みなし贈与にも該当し多額の税金がかかってしまうことがあり、事業承継は非常に難しく注意が必要であると感じました。

H様
関与先が子や孫に時価より大幅に低い価額で株式を譲渡したいというケースはあると思うので、そうした場合はみなし贈与になり多額の税金がかかることをちゃんと説明しなければならないと思いました。事業承継を考えている関与先がいた場合、5年以内に特例承継計画書を提出し、10年以内に事業承継を行った場合、贈与税や相続税がゼロになることを説明し、デメリットは存在しないのでとりあえず計画書だけは提出してもらうようにすることが大切であると思いました。これからは、事業承継の納税猶予が当たり前の手段になるので、担当の税理士はそれらの業務を行わないと損害賠償に発展する可能性まであるので気を付けなければなりません。通常の相続税申告にプラスして事業承継の納税猶予というタスクが増え、リスクや管理の煩雑さが増えるため、しっかりとした管理体制を構築することが大切です。今後、様々な関与先の担当になり、同時に異なった業務を併行して行うことになるので、今の内からタスク管理、リスク管理、マルチタスクをできるように練習していきたいと思います。また、納税猶予のように、何年に一回書類を提出しなければならないものも存在するため、何年後にはこの関与先はこの提出を提出しなければならないと長いスパンで業務を把握できるように今後取り組んでいきたいです。

K様
5年間毎年報告書を提出すること、3年ごとの報告書を提出することは税理士事務所経営にとって大きなリスクとなると学びました。今回学んだリスクチェックシートを活かし、細かにチェックしていくことが必要であると感じました。