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相続マイスター講座18期   第2講座の感想

石井亮_和田倉門法律事務所16-3
大抵の税務調査は修正申告で終了するが、納税者の納得がいかない場合や、前例がない場合等があるためすべての場合で修正申告で決着させるべきではないということがわかった。
現在新型コロナウイルスの影響もあり、訴訟の件数、処理数等は減少しているものの、現在感染者が減っていることもあり、訴訟の件数はまた増加していくことが予想することができるため対策をしていくことが必要。 I様
石井亮_和田倉門法律事務所16-1
コロナの影響もあり、訴訟の発生件数は低くなっている。
再調査の請求や審査請求の発生は、法改正によって減少する傾向にある。
不服申立制度として、様々な組み合わせがある。
再調査の請求は処分通知受領から3か月以内の申立期間がある。
申立費用や弁護士費用は不要で、申立から決定まで3か月程度。
しかし証拠資料の補完が難しく、最近は理由付記がかなり詳細になっている。
取消訴訟は三審制で最高裁まで行くと終結まで数年を要する。
審査請求は費用がかからない、決着がはやいなどのメリットがある一方で、判断が保守的であったり、証拠上の限界がある事件があるなどのデメリットもある。 M様
石井亮_和田倉門法律事務所16-2
コロナの影響で税務調査の件数が減っている。
コロナが収束していくにつれて、税務調査がどうなっていくのか。
税務調査は主に修正申告で対応するが、稀なケースの場合にどう対応するかでお客様に信頼されるか否か左右されるため、知識をつけることが必要。S様
S様
今回の講義を受講するまで審査請求や税務訴訟がどのようなものであるかについて全く知りませんでした。審査請求や税務訴訟等納税者と課税当局の間で起こっていることを知ることにより、日々変化する税務情勢についていくきっかけになりました。

S様
コロナの影響もあり、訴訟の発生件数は低くなっているが、税理士法人にとって訴訟は避けられないものになっている。また、裁判例でもあげられていた、「死亡共済金の申告漏れ」みなし相続財産に該当するが、聞き取りが甘く、漏れてしまっていた。聞き取り表を用いて漏れないようチェックをし、それを改めて事務所でチェックすることが必要。

W様
財務調査のほとんどが審査請求にまで至らず、修正申告で決着がつくことや、修正申告で処理すべきではないこともあること等、知らないことを多く学ぶことができ、今後の業務で重要な知識を得ることができたと思います。確定申告から是正、再調査の請求、審査請求の流れや、不服申立制度の流れなど図を用いて解説してくださり、理解を深めることが出来ました。今まで税務訴訟についてほとんど学んだことが無かったため、大変貴重な講座となりました。今後、自分でも勉強を進め、理解を深めたいと思います。

K様
税務訴訟を中心に様々な対応が求められることを学びました。過去の判例等から業務に生かせる内容などを取り上げ、実際に行かせるよう意識したいと思います。

K様
以前に修正申告をしてしまったお客様に対して、更正の請求をおこなう事で基本的には争う事ができるという制度もあるため、税務争訟についての知識を一人ひとりが身に付けておくとお客様のためになると思いました。そのため、お客様に実際に合う時にそのお客様が争う意思のある可能性がある場合は、会う前に上司の方と知識の確認をすると良いのではないかと思いました。
不服申し立て制度について、1番多い方法として審査請求を介して訴訟することがあるということですが、それぞれの方法にメリットとデメリットが存在していることをしっかりと把握できるように学習しておく必要があると思いました。
以上に述べたように、裁判に至るまでの各手続について、お客さまにお話しすることでお客様のためになると思うため、勉強会を開催して知識の定着を図ることが大切になってくると思いました。

K様
近年減少傾向にある税務調査の中でも元々少ない取消訴訟ですが、客観的にみて、訴訟が必要ないと考えられる場合でも納税者が少しでも納得いかない、訴訟をして納得したいと考えている場合はじめからその選択肢をないことにしてしまうのはその後のご不満などに繋がる可能性があると学びました。これを起こさない為、可視化することが必要だと考えました。本日先生にお話頂いたように取消訴訟と審査請求を実際にした場合、どのような点で違いがあるのか、最終的な時間、費用の面での結果などを明確にご提示する説明方法が活かせると感じました。ご提示することでお客様が重視する点に合わせてご提案がしやすくなるのではないかと思います。

H様
自分がお客様の担当を持った際に、再調査の請求や審査請求の最新の認容率はどれくらいかを把握していたり、平均でどのくらいの期間を要するのか等を把握しておくことにより、適切な対応に繋がる考えられるため、押さえておくことで実務で役に立つと思いました。
また、多く用いられている審査請求にもメリットとデメリットがあることを学んだので、実務で活用できるように知識として身に着けておきたいと思います。

K様

現在、相続部署の方で過去の相続申告の見直しが行われて、私の担当先でも修正申告をして更正の請求を行うケースがあったので、そこで更生が通らない場合、今回の講座で習った通り、不服申立制度の説明や争う案件かどうかの判断等行っていけたらいいと思いました。

M様
税務訴訟についての流れと各事例の説明の元、実際に税務調査が行われた際には、焦らず対処できると思う。修正申告によって決着するケースが多く、税務調査官は裁判という自信のもと指摘をしてくるので、ほとんどの場合修正申告で決着がつく。しかし、どうしても納得いかない場合は訴訟を起こす必要はあるが、訴訟を起こしても負ける可能性が多いため慎重に考えることが必要。

A様
税務調査の件数自体は減ってきてはいるもののいつ立ち会うかわからないので、税務訴訟や、不服申立制度などについて深く理解を持つことでもしもの時に円滑な対応が可能だと思いました。 石井先生の講義を受け、修正申告をしないことが一番だと改めて思わされたのでより丁寧な仕事を心がけなければと思いました。

O様
税務申告後に税務調査が実施され、修正申告・税務訴訟といった問題が起こりうることがある。この場合ほとんどのケースは修正申告で決着がつく。一方で税務訴訟まで発展するケースもある。その際はお客様がどのような解決方法を望んでいるのかを把握したうえで手続きのメリットデメリットを詳細にお伝えする必要がある。お客様が更正を受けずに穏便に解決したいのか、新しい評価方法で妥協的な解決を図りたいのかの意思決定が自信を持って行えるためにも各手続きの特徴を分かりやすく説明することが不可欠である。

N様
申告後に起こる問題として、税務調査、その後に税務争訟という可能性があり、これらの対応は税理士業務を行う側の損害賠償にもつながりかねない重大な問題で、慎重な対応を要します。こういった税務署側からの指摘に対して異議を申し立てるか否かの判断は、申告者側にはかなり難しく、相談にいらっしゃると思われます。その時に、税務調査から稀なケースですが税務争訟まで、概要や手続き、メリットデメリットを体系的に理解することが必要です。単に、税務調査の際の修正申告で決着をつけようと話を進めても、お客様のご要望に沿っていない場合、損害賠償を請求されるリスクもあるためです。修正申告以降の様々な不服申立手続を理解し、お客様のご要望に沿った提案ができれば、申告のミスがあった時でも、信頼を取り戻すチャンスにもなります。

T様
税務調査は基本的に修正申告で決着することが合理的だが、納税者が不服である場合等、争訟するかどうかの判断を慎重に行い臨機応変に対応する必要がある。現状新型コロナウイルスの影響で訴訟件数は減少しており法改正に伴ってさらに減少する可能性もある。審査請求についても、費用や時間がかからないというメリットと、判断が保守的かつ限界があるというデメリットの両者についての知識を得た。

I様
審査請求のメリットとして、非公開であることや決着がつくのが早い、費用がかからないということが分かり、訴訟との違いが分かりました。
修正申告で決着がつくことは妥協を余儀なくされることも多く、先例がなかったり、納税者自身が納得いっていない場合は修正申告で処理すべきでないこともあることが分かりました。
再調査、審査請求、税務訴訟の、発生件数、処理件数が減っており、コロナが大きく影響していることが分かる。
相続財産の所持を認識していながら申告漏れがあった場合で、税理士からの具体的な確認等がない場合は必ずしも納税者が秘匿していたとはいえず、重加算税が賦課れないこともあることが分かりました。