財産の評価減等を用いて納める税金を減らす、つまり節税対策を行う相続税に対して、消費税は還付を受けることで納税資金に充てたり、さらなる不動産投資に充てたりすることが可能です。この消費税還付を受けるためには大きく4段階ある手順を正確に遂行する必要があり、事前に入念な準備が求められます。
前回の講義内容であった生産緑地においても、2022年に向けての準備が必要であるとありました。税に関わる業務にあたるに際して期限の把握やスケジュール管理、ミスのない正確な準備が非常に重要であり、ここに欠陥があった場合にはお客様の納税額や還付金額が大きく変わってしまうのだと知りました。
これまで消費税について学んだことがなかったため、理解が難しかった点が多くありました。
今後は、来年度の法改正等にも注目しながら勉強していきたいと思います。 M様
相続マイスター講座16期 第2講座の感想
消費税自体が煩雑かつ頻繁に改正が入ることで税理士の理解が追いつかないことや、過去に消費税の不正還付事件が起こったことから、合法にも関わらず、還付申告を手掛けない税理士が多くなったと知り、今後仕事をする上で常に意識すべきではありますが、特に消費税に関しては正確に慎重に行動するよう心がけようと思いました。
また、税理士でさえ理解するのが難しいと感じるのであればお客様がお困りになるのは当然です。我々は税金のプロとしてお客様のお役に立つことが第一であるため、消費税還付に関する理解を深め、普段以上に慎重に対応することで、お客様から信頼していただくことが大切だと感じました。 Y様
消費税還付について、数多の法改正による煩雑な仕組みになっていることを知ることが出来ました。仕事では、合法的な節税対策をアドバイスするために必要な知識を得ることが出来たので、その点を活かすことが出来ると思います。
また、消費税還付をめぐるトラブルが多く発生しているということを知り、消費税還付に関する専門的な知識を持ったうえで顧客対応に当たることが大切だと知りました。不動産を所有する際、法人か個人かで消費税還付に差異が出ることについて、メリットデメリットなどを知ることが出来ました。
講義で得た知識を今後の業務に活かしていけるよう尽力します。M様
T様
消費税は、消費者の目線からすれば最も身近な税だと思っていましたが、実務上はとても複雑であり、注意深く取り組む必要があるものだと感じました。還付額の計算方法は、仮受消費税－仮払消費税×課税売上/課税売上＋非課税売上（課税割合％）であるため、これを１（100％）になるよう調整して還付を受け、その後は没収されないよう以後３年間の課税割合も50%を超えるように調整するなど、効果的に還付を受けることは非常に難しいのだなと感じました。当事務所の顧問先には不動産賃貸業をやられているお客様が多い（＝売上のほとんどが非課税）ので還付を受けるのは難しいかもわかりませんが、利用することが出来ればお客様にとって大きな利益となるので、しっかり覚えておきたいと思いました。
T様
まず初めに、田中先生がこの「相続」大学校で、消費税還付についてご講演下さる意味をご説明頂きました。消費税還付から顧客となって頂くことで、相続税までの長い付き合いができるということでした。消費税還付がこれからの業務にどうプラスになるのかがよくわかりました。後半のお話は、私自身の知識が乏しいため分からない点が多かったのですが、ドラマなど意外な税理士の業務と関係なさそうに見える事からも勉強できるということを教わり、とても為になりました。 どうもありがとうございました。
K様
消費税還付を目的とした顧客の獲得は、私は現在、月次関与先を中心としたお客様を担当しているため、難しい部分もあるように感じましたが、消費税還付スキームにおける届出のタイミングの重要性やとにかくスピードが求められる業務姿勢という点を今後の業務に活かしていきます。田中先生は、業務の特殊性もあり、税制改正に常に注目しているとおっしゃっていましたが、相続税、消費税共に毎年重要な改正が行われているため、私も税制改正へのアンテナを常に張っておくことが重要だと学びました。
S様
消費税還付に関して馴染みがなく、最初はなかなかピンと来ない内容が多く、難しいと感じました。ただ、具体的な例をケースバイケースでどうしたらいいか、細かく教えてくださったおかげで後半はかなり分かりやすくなりました。税理士は一期終われば良しというわけではなく、税法の動きを常に読み、お客様のために何期も先読みして対応していく必要があると学び、不動産や銀行などの他業種についてもよく知ることや金利、経済の流れや交渉についても精通していくことがとても重要になってくると感じました。特に地主が顧客に多い弊社は家賃収入を上回る課税売上を作るためにノウハウを欲するのではないかと考えたので、個人的に消費税還付のコンサルができればさらに満足していただける結果につながると思いました。
A様
本講義では消費税還付についてでした。消費税還付はランドマーク税理士法人が特化している相続税とは分野が異なります。しかし、消費税還付の課税売上割合は家賃収入・駐車場収入・自販機収入と密接に関係しています。 ランドマーク税理士法人のお客様は家賃収入・駐車場収入が多いとエントリ入力からは感じ取れます。 そこで、お客様とのひとつのコミュニケーションの内容として消費税還付の話を交えた場合、多少ではありますがお客様からの信頼も増すのではないかと考えました。また、本講義では田中会計事務所の方針に関しても触れられました。田中会計事務所は消費税還付に特化している事務所ですが、田中先生は「すべてが出来るオールラウンダーよりは、何か一つに特化した方が通用する」とおっしゃっていました。この話から、特化したものがある事務所の方が収益力は高いことが実感できました。ランドマーク税理士法人も相続税に特化した事務所です。この特化を維持・発展していくには、我々職員がスペシャリストを目指さなければなりません。そのための大学校、研修であると私は考えているため怠らずに受けていきたいと思います。
S様
私にとっては初めて耳にする「消費税還付」でしたが、今後事務所の新たな強みにできる可能性が大いにあると感じました。ランドマークのお客様には建物を持ったお客様が多くいらっしゃいます。12月の税制改革に阻止されなければの話にはなりますが、そういったお客様が今後新たに建物を購入する際に還付を提案することができるようになれば、お客様側はその資金で新たな投資が可能になり、ランドマークには手数料としてのかなり大きな収益が見込めると考えます。もちろん、コストやリスクもある程度あるため、リターンが見込めるかをしっかり検証し、もし実務に携わる場合の選択肢の一つにできたらと思います。
N様
今まで、消費税還付についての勉強をしていなかったので、講義内容が難しく感じました。税理士のなかでも特別間違いが多く、賠償金額が多くあることが印象に残りました。消費税還付の具体例として、自動販売機を設置した不動産業を営んでいる例を挙げてくださいましたが、実際に取り組んだ案件を、数字を交えて教えて頂きたいと思いました。私のように初めて消費税還付について聞く身としては、話に取り残されることもありましたので、ちょっとした問題提示をして自分で考える時間をくださると復習をする際にも大変役立つと思いました。
A様
下記２点を実践するために基礎的な知識のみならず、周辺知識の獲得とそれらを有効に活かすためにレベルアップの必要性を感じました。
① 実務家として専門性（非対象性）を持つことは、利益率（田中先生は20%）の高い仕事をすることができ、本人のみならず事務所全体のモチベーションアップに直結します。
② 私自身、消費税法の科目合格者ですが、受験勉強で得た知識レベルでも発想と準備しだいでいくらでも節税のコンサルティングをお客様に提供でき、税制改正に対応し続けることで紹介先の不動産業者との信頼関係を更に構築します。
O様
不動産投資の消費税還付を受け取るにはどうしたら良いか、そのノウハウ、歴史について学びました。当社は不動産を所有しているお客様が相談に来ることは珍しくありません。不動産を所有しようとしているお客様もいます。そのお客様に消費税還付の提案、不動産の所有が相続税対策になるという提案、そこから法人化の提案などお客様が喜ばれる提案ができ、当社にとっても利益に繋がる事になると思います。
K様
消費税に還付ができることを今回はじめて知りました。田中先生がおっしゃっていたように『税理士のキャリアが長い方でも還付をするのは怖い』と聞き、かなり驚きました。税理士の立場としてお客様から責められる可能性がある中で、このような難しい消費税の還付を長年続けていたのはすごいと思いました。ランドマークも不動産経営をされているお客様が多いのでこういった消費税還付の制度があることをお伝えできれば頼りにされるのではないかと思いました。
H様
（1）消費税の基本
売上げに掛かる「仮受消費税」から仕入れ・経費に掛かる「仮払消費税」を控除した金額が「消費税」として納付される。
（2）還付（不動産中心に）
マンションアパートの建築費に掛かる消費税は多額なため、支払った期の消費税は還付になる場合が多い。
①前提
・課税事業者であること（事前に「課税事業者選択届出書」の提出が必要）
・通算課税売上割合が課税売上割合の50％超であること
②コンサルタント
・還付処理しても3年後に「没収」されるケースが税理士の知識不足で多く見受けられる。
・お客様に提案する際に、事前に説明して指導して関わっていくとともに、あらかじめ対応策を用意しておく（田中先生は節税用の会社を複数作っている）。
③税制改正への目配り
・国の税制改正の狙いは何か、それによってコンサルがどう変わっていくか。
・「金地金」による課税売上の増加スキームを例に説明。（通算課税売上割合を50％超にする方法）
（3）感想
今回先生が講義された消費税の話は、消費税法を合格しているため知っておりました。しかし、「知っていること」と「使えること」にこれほど如実に差があるということは思ったこともありませんでした。
今後、情報を網羅していきながらそれが仕事とどう結びつくのかを考えていく必要があると思った講義でした。
T様
非常に面白い講義でした。新しい会社の一期二期目資産投資が多い場合、課税事業主を選択した方が良いという考えがありましたが、消費税の還付をねらって不動産投資の一部として考えることはすごいと思っております。課税売上の通算の出し方や還付額の「没収」なども知ることができて勉強になりました。また、お客様の決算をやること、金利を見て提案につなげることを今後注意してやっていきたいと思います。
S様
消費税法は改正が多く煩雑であるため、内容を深く理解していない税理士が対応すると訴えられる場合があります。消費税還付を受けるにはミスなく段階を経る必要があり、不動産取得前の期間における準備が特に重要となります。また、還付金が振り込まれたからといって終わりではなく、調整計算の規定の適用を受けてしまうと還付金が没収されてしまいます。今回のお話を通して、税理士には丁寧さや緻密さのほか、何をいつまでにすべきなのかをお客様にわかりやすく、そして漏れなく伝えることが大切なのだと学びました。
K様
今回の講義では消費税は還付されることを学びました。一見、相続とは関係ありませんが、消費税還付をきっかけにして相続の話につなげるとのことでした。注意は必要ですが、いつかは担当の顧客の方に提案できるようにしたいです。また、消費税は税理士が間違えやすい税金であることを知り、税制改正を意識しつつ、特に勉強しようと考えました。
K様
本日は、消費税還付についての講座を受けました。消費税の還付については、様々なスキームがありましたが、税制改正により、使えなくなったスキームが増えたそうです。その中でも、消費税還付を売りとして税理士事務所を続けていることはすごいことだと思いました。1つを特化として専門分野を極めることで、お客様を得ることができると知り、私自身何かに特化した知識を得ることが重要だと感じました。
K様
今回の講義では、消費税についての基礎的なことから分かりやすくお話をしていただいて、消費税還付についての流れを具体的にイメージすることができました。消費税還付を受けるためには４段階の流れがあり、そのどれか一つでも期間を間違えてしまったり、計算を間違えてしまうと還付金を没収されてしまうので細かいところにも注意して行わなければならないということが分かりました。また、消費税の分野は改正がよく入ることから、内容を深く理解していないことから損害賠償を請求される件数が一番多い税金であるため、業務で行うときには、注意深く行うことが重要だと思いました。
T様
内容が複雑で改正によって大幅に変わることもあるので、今後も改正の際はこれまでとどう変わり、今までは使えた制度も使えなくなるとしたら、どう対応したら良いか考える必要があると感じました。わずかな計算の違いで還付額が全然違うので、細心の注意を払って対応していきたいと思います。
M様
今回の田中先生の講義は私自身の知識不足の為、大変難しく感じました。毎年改正が行われる消費税は税理士にとっても難しい部類であり、脱法行為にもなりやすいとのことでしたので、今後扱う際には慎重に扱いたいと思います。また、今年も増税されましたが、増税されることで受けられる消費税還付額が大きくなるため、今後働くうえで、お客様にとって消費税還付を受けると受けられないでは大きな差異が生まれてしまうため、よく復習し、勉強しておきたいと思います。
F様
マンション・アパートを利用して多額の消費税還付を受けるスキームについて説明を受けました。合法ということは理解できましたが、なかなかにリスキーな方法であると感じました。実際に、損害賠償請求の事例が多くあるとのことなので、無暗に手を出すことは非常に危険だと思います。お客様から説明を求められた際には、より丁寧に説明をして、メリットとリスクをしっかりと把握していただいく必要があります。 講義については、非常にわかりやすく、また話も面白いためよく理解できました。田中先生の別のセミナーがあれば是非とも参加させていただきたいと思います。
M様
消費税の還付の講義を受講して、普段生活に密着している消費税の還付を中心に貴重な話をたくさん学ぶことが出来ました。消費税の還付、調整計算など初めて聞く内容が多く、ついていくのに精一杯でしたが、月次などの担当になった際、お客様にも提案できるようにしていきます。消費税は税理士の方でもミスしやすい科目となっており、それだけ難しい科目なので相続税ももちろんですが、消費税も並行して勉強していきます。
消費税は、消費者の目線からすれば最も身近な税だと思っていましたが、実務上はとても複雑であり、注意深く取り組む必要があるものだと感じました。還付額の計算方法は、仮受消費税－仮払消費税×課税売上/課税売上＋非課税売上（課税割合％）であるため、これを１（100％）になるよう調整して還付を受け、その後は没収されないよう以後３年間の課税割合も50%を超えるように調整するなど、効果的に還付を受けることは非常に難しいのだなと感じました。当事務所の顧問先には不動産賃貸業をやられているお客様が多い（＝売上のほとんどが非課税）ので還付を受けるのは難しいかもわかりませんが、利用することが出来ればお客様にとって大きな利益となるので、しっかり覚えておきたいと思いました。
T様
まず初めに、田中先生がこの「相続」大学校で、消費税還付についてご講演下さる意味をご説明頂きました。消費税還付から顧客となって頂くことで、相続税までの長い付き合いができるということでした。消費税還付がこれからの業務にどうプラスになるのかがよくわかりました。後半のお話は、私自身の知識が乏しいため分からない点が多かったのですが、ドラマなど意外な税理士の業務と関係なさそうに見える事からも勉強できるということを教わり、とても為になりました。 どうもありがとうございました。
K様
消費税還付を目的とした顧客の獲得は、私は現在、月次関与先を中心としたお客様を担当しているため、難しい部分もあるように感じましたが、消費税還付スキームにおける届出のタイミングの重要性やとにかくスピードが求められる業務姿勢という点を今後の業務に活かしていきます。田中先生は、業務の特殊性もあり、税制改正に常に注目しているとおっしゃっていましたが、相続税、消費税共に毎年重要な改正が行われているため、私も税制改正へのアンテナを常に張っておくことが重要だと学びました。
S様
消費税還付に関して馴染みがなく、最初はなかなかピンと来ない内容が多く、難しいと感じました。ただ、具体的な例をケースバイケースでどうしたらいいか、細かく教えてくださったおかげで後半はかなり分かりやすくなりました。税理士は一期終われば良しというわけではなく、税法の動きを常に読み、お客様のために何期も先読みして対応していく必要があると学び、不動産や銀行などの他業種についてもよく知ることや金利、経済の流れや交渉についても精通していくことがとても重要になってくると感じました。特に地主が顧客に多い弊社は家賃収入を上回る課税売上を作るためにノウハウを欲するのではないかと考えたので、個人的に消費税還付のコンサルができればさらに満足していただける結果につながると思いました。
A様
本講義では消費税還付についてでした。消費税還付はランドマーク税理士法人が特化している相続税とは分野が異なります。しかし、消費税還付の課税売上割合は家賃収入・駐車場収入・自販機収入と密接に関係しています。 ランドマーク税理士法人のお客様は家賃収入・駐車場収入が多いとエントリ入力からは感じ取れます。 そこで、お客様とのひとつのコミュニケーションの内容として消費税還付の話を交えた場合、多少ではありますがお客様からの信頼も増すのではないかと考えました。また、本講義では田中会計事務所の方針に関しても触れられました。田中会計事務所は消費税還付に特化している事務所ですが、田中先生は「すべてが出来るオールラウンダーよりは、何か一つに特化した方が通用する」とおっしゃっていました。この話から、特化したものがある事務所の方が収益力は高いことが実感できました。ランドマーク税理士法人も相続税に特化した事務所です。この特化を維持・発展していくには、我々職員がスペシャリストを目指さなければなりません。そのための大学校、研修であると私は考えているため怠らずに受けていきたいと思います。
S様
私にとっては初めて耳にする「消費税還付」でしたが、今後事務所の新たな強みにできる可能性が大いにあると感じました。ランドマークのお客様には建物を持ったお客様が多くいらっしゃいます。12月の税制改革に阻止されなければの話にはなりますが、そういったお客様が今後新たに建物を購入する際に還付を提案することができるようになれば、お客様側はその資金で新たな投資が可能になり、ランドマークには手数料としてのかなり大きな収益が見込めると考えます。もちろん、コストやリスクもある程度あるため、リターンが見込めるかをしっかり検証し、もし実務に携わる場合の選択肢の一つにできたらと思います。
N様
今まで、消費税還付についての勉強をしていなかったので、講義内容が難しく感じました。税理士のなかでも特別間違いが多く、賠償金額が多くあることが印象に残りました。消費税還付の具体例として、自動販売機を設置した不動産業を営んでいる例を挙げてくださいましたが、実際に取り組んだ案件を、数字を交えて教えて頂きたいと思いました。私のように初めて消費税還付について聞く身としては、話に取り残されることもありましたので、ちょっとした問題提示をして自分で考える時間をくださると復習をする際にも大変役立つと思いました。
A様
下記２点を実践するために基礎的な知識のみならず、周辺知識の獲得とそれらを有効に活かすためにレベルアップの必要性を感じました。
① 実務家として専門性（非対象性）を持つことは、利益率（田中先生は20%）の高い仕事をすることができ、本人のみならず事務所全体のモチベーションアップに直結します。
② 私自身、消費税法の科目合格者ですが、受験勉強で得た知識レベルでも発想と準備しだいでいくらでも節税のコンサルティングをお客様に提供でき、税制改正に対応し続けることで紹介先の不動産業者との信頼関係を更に構築します。
O様
不動産投資の消費税還付を受け取るにはどうしたら良いか、そのノウハウ、歴史について学びました。当社は不動産を所有しているお客様が相談に来ることは珍しくありません。不動産を所有しようとしているお客様もいます。そのお客様に消費税還付の提案、不動産の所有が相続税対策になるという提案、そこから法人化の提案などお客様が喜ばれる提案ができ、当社にとっても利益に繋がる事になると思います。
K様
消費税に還付ができることを今回はじめて知りました。田中先生がおっしゃっていたように『税理士のキャリアが長い方でも還付をするのは怖い』と聞き、かなり驚きました。税理士の立場としてお客様から責められる可能性がある中で、このような難しい消費税の還付を長年続けていたのはすごいと思いました。ランドマークも不動産経営をされているお客様が多いのでこういった消費税還付の制度があることをお伝えできれば頼りにされるのではないかと思いました。
H様
（1）消費税の基本
売上げに掛かる「仮受消費税」から仕入れ・経費に掛かる「仮払消費税」を控除した金額が「消費税」として納付される。
（2）還付（不動産中心に）
マンションアパートの建築費に掛かる消費税は多額なため、支払った期の消費税は還付になる場合が多い。
①前提
・課税事業者であること（事前に「課税事業者選択届出書」の提出が必要）
・通算課税売上割合が課税売上割合の50％超であること
②コンサルタント
・還付処理しても3年後に「没収」されるケースが税理士の知識不足で多く見受けられる。
・お客様に提案する際に、事前に説明して指導して関わっていくとともに、あらかじめ対応策を用意しておく（田中先生は節税用の会社を複数作っている）。
③税制改正への目配り
・国の税制改正の狙いは何か、それによってコンサルがどう変わっていくか。
・「金地金」による課税売上の増加スキームを例に説明。（通算課税売上割合を50％超にする方法）
（3）感想
今回先生が講義された消費税の話は、消費税法を合格しているため知っておりました。しかし、「知っていること」と「使えること」にこれほど如実に差があるということは思ったこともありませんでした。
今後、情報を網羅していきながらそれが仕事とどう結びつくのかを考えていく必要があると思った講義でした。
T様
非常に面白い講義でした。新しい会社の一期二期目資産投資が多い場合、課税事業主を選択した方が良いという考えがありましたが、消費税の還付をねらって不動産投資の一部として考えることはすごいと思っております。課税売上の通算の出し方や還付額の「没収」なども知ることができて勉強になりました。また、お客様の決算をやること、金利を見て提案につなげることを今後注意してやっていきたいと思います。
S様
消費税法は改正が多く煩雑であるため、内容を深く理解していない税理士が対応すると訴えられる場合があります。消費税還付を受けるにはミスなく段階を経る必要があり、不動産取得前の期間における準備が特に重要となります。また、還付金が振り込まれたからといって終わりではなく、調整計算の規定の適用を受けてしまうと還付金が没収されてしまいます。今回のお話を通して、税理士には丁寧さや緻密さのほか、何をいつまでにすべきなのかをお客様にわかりやすく、そして漏れなく伝えることが大切なのだと学びました。
K様
今回の講義では消費税は還付されることを学びました。一見、相続とは関係ありませんが、消費税還付をきっかけにして相続の話につなげるとのことでした。注意は必要ですが、いつかは担当の顧客の方に提案できるようにしたいです。また、消費税は税理士が間違えやすい税金であることを知り、税制改正を意識しつつ、特に勉強しようと考えました。
K様
本日は、消費税還付についての講座を受けました。消費税の還付については、様々なスキームがありましたが、税制改正により、使えなくなったスキームが増えたそうです。その中でも、消費税還付を売りとして税理士事務所を続けていることはすごいことだと思いました。1つを特化として専門分野を極めることで、お客様を得ることができると知り、私自身何かに特化した知識を得ることが重要だと感じました。
K様
今回の講義では、消費税についての基礎的なことから分かりやすくお話をしていただいて、消費税還付についての流れを具体的にイメージすることができました。消費税還付を受けるためには４段階の流れがあり、そのどれか一つでも期間を間違えてしまったり、計算を間違えてしまうと還付金を没収されてしまうので細かいところにも注意して行わなければならないということが分かりました。また、消費税の分野は改正がよく入ることから、内容を深く理解していないことから損害賠償を請求される件数が一番多い税金であるため、業務で行うときには、注意深く行うことが重要だと思いました。
T様
内容が複雑で改正によって大幅に変わることもあるので、今後も改正の際はこれまでとどう変わり、今までは使えた制度も使えなくなるとしたら、どう対応したら良いか考える必要があると感じました。わずかな計算の違いで還付額が全然違うので、細心の注意を払って対応していきたいと思います。
M様
今回の田中先生の講義は私自身の知識不足の為、大変難しく感じました。毎年改正が行われる消費税は税理士にとっても難しい部類であり、脱法行為にもなりやすいとのことでしたので、今後扱う際には慎重に扱いたいと思います。また、今年も増税されましたが、増税されることで受けられる消費税還付額が大きくなるため、今後働くうえで、お客様にとって消費税還付を受けると受けられないでは大きな差異が生まれてしまうため、よく復習し、勉強しておきたいと思います。
F様
マンション・アパートを利用して多額の消費税還付を受けるスキームについて説明を受けました。合法ということは理解できましたが、なかなかにリスキーな方法であると感じました。実際に、損害賠償請求の事例が多くあるとのことなので、無暗に手を出すことは非常に危険だと思います。お客様から説明を求められた際には、より丁寧に説明をして、メリットとリスクをしっかりと把握していただいく必要があります。 講義については、非常にわかりやすく、また話も面白いためよく理解できました。田中先生の別のセミナーがあれば是非とも参加させていただきたいと思います。
M様
消費税の還付の講義を受講して、普段生活に密着している消費税の還付を中心に貴重な話をたくさん学ぶことが出来ました。消費税の還付、調整計算など初めて聞く内容が多く、ついていくのに精一杯でしたが、月次などの担当になった際、お客様にも提案できるようにしていきます。消費税は税理士の方でもミスしやすい科目となっており、それだけ難しい科目なので相続税ももちろんですが、消費税も並行して勉強していきます。
