今回の講座では、税法に関連する財産権と、会社法に関連する経営権の二つの問題が同時に起きているために、民法や労働法、株の評価など横断的な知識が必要で事業承継は難しいのだと学びました。
特に今回重要なポイントであったと感じたことは、どんな対策も「生前」に行なうことで最大限の節税につなげられるということです。
社長は返してもらうつもりもないお金であったとしても、
事前に債務免除しておかないと相続税がかかってしまうだとか、名義資産や名義株の問題、定款の変更による議決権数の操作など、制度的な問題もありますが、当事者しか知らないことというのは亡くなってしまった後では本当に闇の中になってしまうので、事実関係を正確に確認しておくきっかけとしても生前対策の重要性がもっと広がってほしいと思いました。
また、これから社会のIT化が進む中で会計業界もAIに仕事を取られてしまう可能性が否めませんが、池田講師のおっしゃっていた、それぞれのお客様にあった真のオーダーメイドサービスという点では、コンサルティングの側面を持つ仕事は人にしか成し得ない部分がきっとあるはずというお話が心に残っています。
営業方法に関しては、お客様にこちらから月次から事業承継、遺言、相続…などふくらませて提案していくことが必要で、そのためには、お客様のニーズ＝困っていることを、現状を分析することで把握することが重要だとわかりました。 O様
相続マイスター講座13期 第3講座の感想
相続と事業承継の相違及び事業承継の実務上での注意点等を学ぶことができた講義でした。
私はこれまで、相続は「資産を受け継ぐこと」で、事業承継は「事業を受け継ぐこと」という漠然としたイメージでしか相続と事業承継を捉えていませんでした。
しかしながら、今回の講義でその漠然としたイメージが具体的なイメージとして固まりました。
相続は、個人から「財産権」を受け継ぐものであり、事業承継は、法人から「財産権」と「経営権」を受け継ぐものです。
事業承継は経営権の承継がある分、より多くの専門的な知識が必要になり複雑になる、という説明は大変理解しやすかったです。
まずは、相続の基礎及び応用ができるようにし、培った知識の延長線として、事業承継を学びたいと思います。
また、事業承継を行ううえでの実務上の注意点として、株の評価のお話が印象に残りました。
株の評価は、税務上の評価に則れば、決まって金額が算出されますが、会社法上の評価は、いわゆる「言い値」であるということには驚きました。
相続税評価額を算出するときもそうですが、このような法律や規定での評価の違いにも細心の注意を払わなければならないのだと改めて感じました。 M様
私はこれまで、相続は「資産を受け継ぐこと」で、事業承継は「事業を受け継ぐこと」という漠然としたイメージでしか相続と事業承継を捉えていませんでした。
しかしながら、今回の講義でその漠然としたイメージが具体的なイメージとして固まりました。
相続は、個人から「財産権」を受け継ぐものであり、事業承継は、法人から「財産権」と「経営権」を受け継ぐものです。
事業承継は経営権の承継がある分、より多くの専門的な知識が必要になり複雑になる、という説明は大変理解しやすかったです。
まずは、相続の基礎及び応用ができるようにし、培った知識の延長線として、事業承継を学びたいと思います。
また、事業承継を行ううえでの実務上の注意点として、株の評価のお話が印象に残りました。
株の評価は、税務上の評価に則れば、決まって金額が算出されますが、会社法上の評価は、いわゆる「言い値」であるということには驚きました。
相続税評価額を算出するときもそうですが、このような法律や規定での評価の違いにも細心の注意を払わなければならないのだと改めて感じました。 M様
事業承継に悩む事業者にまつわる、主に株式に関する様々なノウハウや相続との同異点、どう仕事に繋がるかといったことについてお話されました。
内容として、事業承継の悩みには後継者・相続財産・自社株問題などがあり、これらは必ずしも税務の知識だけでは解決できるわけではなく、会社法の知識・ノウハウも活かすことで、より良い提案が可能であるといったことが印象的でした。
また、法人のお客様だけあって、個人と比べ、当たり前ですが見込める利益が大きい事、それもその法人からの報酬だけでなく様々なところから仲介料といった副収入も見込め、自社への大きな利益に繋がるといったことも言っておられました。
やはり、私たちはただお客様の申告等をやっていくのではなく、こういったコンサルティングが必要であり、そのためには税務だけでなく様々な知識・ノウハウを身につけ、お客様毎によりよい提案をしなくてはと感じました。 S様
内容として、事業承継の悩みには後継者・相続財産・自社株問題などがあり、これらは必ずしも税務の知識だけでは解決できるわけではなく、会社法の知識・ノウハウも活かすことで、より良い提案が可能であるといったことが印象的でした。
また、法人のお客様だけあって、個人と比べ、当たり前ですが見込める利益が大きい事、それもその法人からの報酬だけでなく様々なところから仲介料といった副収入も見込め、自社への大きな利益に繋がるといったことも言っておられました。
やはり、私たちはただお客様の申告等をやっていくのではなく、こういったコンサルティングが必要であり、そのためには税務だけでなく様々な知識・ノウハウを身につけ、お客様毎によりよい提案をしなくてはと感じました。 S様
I様
平成18年5月以前は商法により原則株券発行しなければならなかったので、株券の流失や盗難被害にあう可能性がありました。
会社法ができてから、原則不発行という形になり、意図しない流失を防げるようになりました。
このことから、社歴が50年を超える会社は定款変更をしておらず、株券流失への備えが整っていないところもあると講義でお話があったので、もしこれから事業承継に関わる機会があれば、株式の行方をしっかり確認し、社長が元気で会社がまとまっているうちに特別決議を行い、定款を最適な状態にアップグレードしていく提案ができたらと思いました。
T様
商法と会社法で大きく会社のシステムが違い、会社法になったことで会社は運営しやすくなったことを感じました。
生前対策で、会社法のシステムを使い過半数を支配するために属人的種類株式として創業家のみ1株につき20議決権とする｢株主の属人的な定め｣を設け、設ける前は700株すべて移転しなければいけなかったのに、100株の移転のみで過半数握れるようになり、贈与税も100株にしかかからない点に事業継承コンサルティングの可能性を感じ、この点が今後会社の経営に悩む方に関して実務で活かすことができると思いました。
O様
本日のコンサルティング実務の講義を受けて、事例を踏まえた上でお話頂いたので、状況が想像しやすくとても為になりました。
特に、事業所受けに関しては会社法も入ってきて、普段の相続の話とは違った視点で考えなければいけないので、具体例はとても参考になりました。
まず、事業承継を行う上で絶対必要なのが、社長が元気なうちに対応をしたほうが良い、ということです。
これは、会社設立や経営を行ってきた当人にしか分からないことも沢山有るので、生前に対応を行ったほうがスムーズに行えるからです。
事業承継では、会社法を使用し様々な方法でお客様の為になる事業承継の方法がいくつもあります。
決議等が必要になりますが、属人的株式を導入し「創業家のみ1株につき20議決権とする」などを行うと、贈与税負担額も抑えることができ、会社支配権を獲得が出来るもそのうちの1つです。
また、コンサルティングを行う上でも、やはり、お客様との信頼関係があるかどうかで提案した際の反応も変わってくるので、信頼関係の構築が大切です。
S様
相続・事業承継のコンサルティング実務について学びました。
このセミナーを通じて学んだことの中で最も印象に残っている内容は「事業承継はケースバイケースであり、オーダーメイドである。お客様が必要としている情報を提供することが大切」ということです。
このセミナーを受けて、「お客様が必要としている情報」には二通りのものがあると感じました。
まず1つ目は「お客様が悩んでいることについての解決策の提示」、2つ目が「お客様が潜在的に欲している情報の提示」です。
前者はお客様から相談をしていただくことに対してお答えするというものですが、後者は会話やお客様の状況から、必要としている情報を察知する必要があります。
今後、お客様と接する際には、お客様が潜在的に欲している情報はあるのか、あるのであれば、どのように提案することが効果的なのかを意識して仕事するよう心がけていきたいです。
M様
事業承継対策が必要な理由として、税法上の問題である財産権の承継、会社法の問題である経営権の承継の二点が挙げられます。
上記の問題を回避するためには、やはり生前対策、予防法務が必要になってきます。
担当するであろうお客さまの多くが抱える問題として、自社株問題・後継者問題・相続問題が挙げられます。
今回の講義では、お客さまのニーズに対してどの様なアプローチをすれば満足していただけるか、事例を絡めて説明していただいたので、実務でも何をどう活かすかイメージがしやすく利用できると思いました。
S様
相続も事業承継も「想いの承継」という点では同じですが、事業承継は財産権の承継だけでなく、経営権の承継という点も考慮しないといけないため、気を付けなければならないと思いました。
相続・事業承継対策は将来起こりうるトラブルを回避するためのものであり、生前に対策することで効果があるので、上手く活用していきたいと思いました。
事業承継の悩みを抱える経営者の中には、自社株に対する悩みなのか、後継者に対する悩みなのか、相続に対する悩みなのか、それぞれ人ごとに異なる悩みを抱えていると思うので、それぞれの悩みに合わせた提案をしていけるように勉強していきたいと思いました。
O様
平成18年5月より前の商法と後の会社法では内容が全く異なるということが分かりました。
例えば、法令と自治の割合の違いや、以前は株券を発行するのが原則でしたが会社法では不発行でも良いなどがあげられます。
現在適用されている会社法は大企業向けというよりも小規模零細企業向けに便利な法令になっているのだと思いました。
中小企業が多い現代では、会社の運営がしやすい法令をよく理解し、企業継承やそれに関わる相続の対策に役立てたいと思います。
T様
事業承継コンサルティングについて、その基本的なあり方や必要な知識を広く学ぶ内容でした。
事業承継問題が相続問題と深く関わっており、相続問題方面からの提案に大きな意義があること、会社法成立以前設立の株式会社の経営者に対して、事業承継を見越した税務・法務的アプローチの余地が大きいことなど、今後のコンサルティング業務に大変有意義なものであったように思います。
今後はこれらを自身のものとして業務の中で活かしていくことのできるよう取り組んでいきたいと思います。
K様
事業承継という言葉は聞いたことがありましたが、実際にどういう問題があるのかまでは分からなかったので、今回の講義を通してたくさんの事を学びました。
中でも、名義株の整理については、例を交えて説明して頂いたのでとても分かりやすかったです。
また、お客様へ提案するのに様々な状況に応じた提案ができるよう常に自己学習が大切だということ、お客様とコミュニケーションをしていく中でニーズを読みとっていくことがその後の成果につながることを知りました。
以前、経営者が高齢化し、後継者がいない事例が増えているとニュースで見たことがあります。
相続・事業承継は今後ますます需要が増えていくと感じました。
今回、事業承継の全てを学んだわけではないと思うので、より深く学習していきたいと思います。
T様
相続と事業承継は同時に起こり得ることで、相続税等の知識だけではなく、会社法や民放の知識も理解していなければならないそうです。
社長の想いをくみ取り引き継ぐため、そして、自社株が原因で揉め相続が争続にならないよう生前対策が一番効果的だと思いました。
事業承継の株のお話は、実際の業務ではなかなか触れることができない内容でした。
株の持ち分により大きく会社が変わってしまうので、大変興味深かったです。
A様
非常に重要な内容を分かりやすくご説明していただき、貴重な講座でした。
事業承継とは、財産権と経営権の両方を承継することなので、税法だけではなく、会社法の知識が無いとお客様の力になれないことを、今更ですが知り勉強することを決意致しました。
名義株を整理してあげる等、余裕があるときにやればよいことではなく、危険回避の為、会社の経営と将来の継承のために急ぐ必要性があること、コンサルすることの重要性、しかも生前にこそ社長の声も届くし、効果があること、何を見てコンサルすべきことを見つけることができるか等、大変ありがたいことを教えていただきました。
属人的株式と種類株式の活用の全体像を展開して頂き、議決権制限株式、配当優先株式を使用して、例えば兄に経営権を、弟に配当を多く行う形等で、兄弟間の納得のいく形を実現できることは聞いておりましたが、９種類もあり、それを複数組み合わせて、関係者の同意のもとに会社の経営の安定に資することができる仕組みを作っていけるとのご提案業務に感心致しましたし、個々の会社の状況に合わせて、信頼関係を作りながらご提案されるご苦労も知りました。
お客様にご提案をすべき問題点がないかを探せる力を付けたいものだと今回強く感じました。
平成18年5月以前は商法により原則株券発行しなければならなかったので、株券の流失や盗難被害にあう可能性がありました。
会社法ができてから、原則不発行という形になり、意図しない流失を防げるようになりました。
このことから、社歴が50年を超える会社は定款変更をしておらず、株券流失への備えが整っていないところもあると講義でお話があったので、もしこれから事業承継に関わる機会があれば、株式の行方をしっかり確認し、社長が元気で会社がまとまっているうちに特別決議を行い、定款を最適な状態にアップグレードしていく提案ができたらと思いました。
T様
商法と会社法で大きく会社のシステムが違い、会社法になったことで会社は運営しやすくなったことを感じました。
生前対策で、会社法のシステムを使い過半数を支配するために属人的種類株式として創業家のみ1株につき20議決権とする｢株主の属人的な定め｣を設け、設ける前は700株すべて移転しなければいけなかったのに、100株の移転のみで過半数握れるようになり、贈与税も100株にしかかからない点に事業継承コンサルティングの可能性を感じ、この点が今後会社の経営に悩む方に関して実務で活かすことができると思いました。
O様
本日のコンサルティング実務の講義を受けて、事例を踏まえた上でお話頂いたので、状況が想像しやすくとても為になりました。
特に、事業所受けに関しては会社法も入ってきて、普段の相続の話とは違った視点で考えなければいけないので、具体例はとても参考になりました。
まず、事業承継を行う上で絶対必要なのが、社長が元気なうちに対応をしたほうが良い、ということです。
これは、会社設立や経営を行ってきた当人にしか分からないことも沢山有るので、生前に対応を行ったほうがスムーズに行えるからです。
事業承継では、会社法を使用し様々な方法でお客様の為になる事業承継の方法がいくつもあります。
決議等が必要になりますが、属人的株式を導入し「創業家のみ1株につき20議決権とする」などを行うと、贈与税負担額も抑えることができ、会社支配権を獲得が出来るもそのうちの1つです。
また、コンサルティングを行う上でも、やはり、お客様との信頼関係があるかどうかで提案した際の反応も変わってくるので、信頼関係の構築が大切です。
S様
相続・事業承継のコンサルティング実務について学びました。
このセミナーを通じて学んだことの中で最も印象に残っている内容は「事業承継はケースバイケースであり、オーダーメイドである。お客様が必要としている情報を提供することが大切」ということです。
このセミナーを受けて、「お客様が必要としている情報」には二通りのものがあると感じました。
まず1つ目は「お客様が悩んでいることについての解決策の提示」、2つ目が「お客様が潜在的に欲している情報の提示」です。
前者はお客様から相談をしていただくことに対してお答えするというものですが、後者は会話やお客様の状況から、必要としている情報を察知する必要があります。
今後、お客様と接する際には、お客様が潜在的に欲している情報はあるのか、あるのであれば、どのように提案することが効果的なのかを意識して仕事するよう心がけていきたいです。
M様
事業承継対策が必要な理由として、税法上の問題である財産権の承継、会社法の問題である経営権の承継の二点が挙げられます。
上記の問題を回避するためには、やはり生前対策、予防法務が必要になってきます。
担当するであろうお客さまの多くが抱える問題として、自社株問題・後継者問題・相続問題が挙げられます。
今回の講義では、お客さまのニーズに対してどの様なアプローチをすれば満足していただけるか、事例を絡めて説明していただいたので、実務でも何をどう活かすかイメージがしやすく利用できると思いました。
S様
相続も事業承継も「想いの承継」という点では同じですが、事業承継は財産権の承継だけでなく、経営権の承継という点も考慮しないといけないため、気を付けなければならないと思いました。
相続・事業承継対策は将来起こりうるトラブルを回避するためのものであり、生前に対策することで効果があるので、上手く活用していきたいと思いました。
事業承継の悩みを抱える経営者の中には、自社株に対する悩みなのか、後継者に対する悩みなのか、相続に対する悩みなのか、それぞれ人ごとに異なる悩みを抱えていると思うので、それぞれの悩みに合わせた提案をしていけるように勉強していきたいと思いました。
O様
平成18年5月より前の商法と後の会社法では内容が全く異なるということが分かりました。
例えば、法令と自治の割合の違いや、以前は株券を発行するのが原則でしたが会社法では不発行でも良いなどがあげられます。
現在適用されている会社法は大企業向けというよりも小規模零細企業向けに便利な法令になっているのだと思いました。
中小企業が多い現代では、会社の運営がしやすい法令をよく理解し、企業継承やそれに関わる相続の対策に役立てたいと思います。
T様
事業承継コンサルティングについて、その基本的なあり方や必要な知識を広く学ぶ内容でした。
事業承継問題が相続問題と深く関わっており、相続問題方面からの提案に大きな意義があること、会社法成立以前設立の株式会社の経営者に対して、事業承継を見越した税務・法務的アプローチの余地が大きいことなど、今後のコンサルティング業務に大変有意義なものであったように思います。
今後はこれらを自身のものとして業務の中で活かしていくことのできるよう取り組んでいきたいと思います。
K様
事業承継という言葉は聞いたことがありましたが、実際にどういう問題があるのかまでは分からなかったので、今回の講義を通してたくさんの事を学びました。
中でも、名義株の整理については、例を交えて説明して頂いたのでとても分かりやすかったです。
また、お客様へ提案するのに様々な状況に応じた提案ができるよう常に自己学習が大切だということ、お客様とコミュニケーションをしていく中でニーズを読みとっていくことがその後の成果につながることを知りました。
以前、経営者が高齢化し、後継者がいない事例が増えているとニュースで見たことがあります。
相続・事業承継は今後ますます需要が増えていくと感じました。
今回、事業承継の全てを学んだわけではないと思うので、より深く学習していきたいと思います。
T様
相続と事業承継は同時に起こり得ることで、相続税等の知識だけではなく、会社法や民放の知識も理解していなければならないそうです。
社長の想いをくみ取り引き継ぐため、そして、自社株が原因で揉め相続が争続にならないよう生前対策が一番効果的だと思いました。
事業承継の株のお話は、実際の業務ではなかなか触れることができない内容でした。
株の持ち分により大きく会社が変わってしまうので、大変興味深かったです。
A様
非常に重要な内容を分かりやすくご説明していただき、貴重な講座でした。
事業承継とは、財産権と経営権の両方を承継することなので、税法だけではなく、会社法の知識が無いとお客様の力になれないことを、今更ですが知り勉強することを決意致しました。
名義株を整理してあげる等、余裕があるときにやればよいことではなく、危険回避の為、会社の経営と将来の継承のために急ぐ必要性があること、コンサルすることの重要性、しかも生前にこそ社長の声も届くし、効果があること、何を見てコンサルすべきことを見つけることができるか等、大変ありがたいことを教えていただきました。
属人的株式と種類株式の活用の全体像を展開して頂き、議決権制限株式、配当優先株式を使用して、例えば兄に経営権を、弟に配当を多く行う形等で、兄弟間の納得のいく形を実現できることは聞いておりましたが、９種類もあり、それを複数組み合わせて、関係者の同意のもとに会社の経営の安定に資することができる仕組みを作っていけるとのご提案業務に感心致しましたし、個々の会社の状況に合わせて、信頼関係を作りながらご提案されるご苦労も知りました。
お客様にご提案をすべき問題点がないかを探せる力を付けたいものだと今回強く感じました。
