相続マイスター講座10期　　　第7講座の感想

小さな会社の事業承継の大切さを学ぶことができました。
小さな会社といえど、日本の約26％を担っています。
小規模事業者の会社は大手とは違い、明日生き残ることができるか、否かの状況でやっています。
そんな小規模事業者の会社でも事業承継したいという意思があります。
そのため、生前の対策がとても大切だということになります。

私の家も生前の対策ができなかったため、大変だったと思います。
そのため、今後働いていく中でかかわっていく可能性もあるので、今日学んだことを活かしていけたらと思います。
K様

テーマは事業承継で、事前のイメージはすぐに現場で活かすことができないだろうと思っていたのですが、担当者として知っておいた方が良いことばかりの現場に則した内容でした。

事例に基づいて、まず事業承継はどのようなステップで、どんなことに注意しながらやっているのか、そこに遺言や保険の活用、今後認知症の発生、相続の発生を見すえてどんな対策やアドバイスをすることができるか学びました。
月次、相続のお客様対応時に活かせるように勉強します。
N様

平成21年に司法書士事務所を開設し、7年間で職員30名の司法書士法人を経営されているのは驚きました。
小さな会社（有限会社）の事業承継については、半数以上の割合で経営者が60歳以上であること、相談相手の33.3％が税理士・会計士であること、銀行には融資の関係で本音は言えないため税理士に相談することになります。

税理士は記帳代行、申告書作成だけではなく、経営コンサルタントとして経営者の各種の相談に乗らなければなりません。
また、中小企業で株価評価を行っている企業は3～4％であるということで年に1回の決算法人税申告の時点では、少なくとも株価評価をして、説明する必要があると思います。

後見人の制度もいろいろ問題があると思いました。
現在は急速に「民事信託」が普及しており、特に不動産信託が注目されています。
「民事信託」とは、「家族信託」とも呼ばれ、信託銀行が関与するものは「商事信託」と呼ばれ、「信託法」は平成18年に大改正され徐々に使われるようになってきています。
「自益信託」の場合は、贈与税等の税金の問題は生じません。
これからは、民事信託の活用が重要だと思いました。
A様